障がいのある人または家族等関係者からの、障がいのある人の人権及び権利の擁護に関する相談に対応して、必要な助言を行い、内容に応じて他の専門機関の紹介、取り次ぎ等を行っています。

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• (1)生命・身体に対する危害
• (2)財産に対する侵害
• (3)相続関係
• (4)金融・消費・契約関係
• (5)雇用・勤務条件関係
• (6)職場・施設での人権関係
• (7)隣人・知人との人権関係
• (8)家族・親族との人権関係

※来所による相談は予約制です。必ず事前に電話で申し込んでください。
※令和３年(2021年)４月１日より相談の受付日が、月・水・金の週３回に変わりました。

障がいのある人の結婚に関する相談を受けています。