熊本県庁地下大会議室で相談対応能力の向上と相談員間の連携、各市町村身体障がい者団体役員、市町村行政担当者との連携を図ることを目的とする合同研修会を開催しました。

県障がい者支援課企画共生班より令和６年４月に施行される改正障害者差別解消法の事業者による合理的配慮の義務化についての講義がありました。

続いて、県県民生活局消費生活課より消費生活相談及び消費者被害見守り活動について事例を中心に講義がありました。

研修会終了後に受講者から講義の中でお話しのあった消費者被害の相談事例と同様の相談を地域の人から受け、被害を未然に防ぐことが出来たとの報告がありました。

最後にＪＲ九州からＪＲ九州における障がいのある人へのハード、ソフトの両面の対応についての説明を受け、事業者における合理的配慮の提供の実例について学ぶことが出来ました。障がいのある人の日々の生活に関わる公共交通機関の事なので、皆さん熱心に説明を聞いていました。また説明の後、会場から質問が相次ぎました。